事業者について、基本的日課として、几帳面な事務処理作業を心掛けて頂くことをお願いしております。
まずは、現金出納帳の作成から、を原則としておりますが、現実問題として、事務に要する時間又は人件費等が確保できない事業者の方もいらっしゃいますので、そのような方にも最善の対応を用意しております。

記帳の基となる証拠書類の保管について、まずは基本から。
特に、消費税法における控除対象仕入税額（消費税法における「仕入」とは消費税の賦課される支払い取引全てのことをいう。）では、一定の請求書・領収書等の保管が、仕入税額控除の絶対条件となっておりますので、大切なお願い事項となります。

「事業は、生き物」事業成績は、あくまで結果に過ぎません。次の一手（事業戦略）を確実なものとする貴重なデーターは、自身しか持ち得ない。すなわち新鮮な成績表の作成が経営にとって不可欠なものとなります。毎月の成績表の作成を行っております。

当事業1年の集大成です。
これからの経営のための唯一のデーターとなります。
また、外部報告（主に税務署）資料ともなります。